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税金(確定申告)

このページでは、マンション売却で生じる税金について調べています。

マンション売却で発生する税金

マンションを売却すれば利益が生じますが、所得とみなされ、税金が課せられます。

【マンション売却で課せられる税金の種類】

★印紙税…不動産の売買契約書に貼付する必要あり。
★所得税…譲渡所得に課せられる。
★住民税

以下にその詳細を見ていきましょう。

印紙税

売却するマンションの購入者が見つかった場合、売買契約を結びますが、その際、契約書に貼付するのが印紙です。
その値段は売却額により異なります。以下に一例を紹介しましょう。

★1,000万円~5,000万円の場合…20,000
★5,000万円~1億円の場合…60,000

なお、平成264月1日から平成30331日までの間に作成される不動産譲渡契約書には、以下の軽減措置が適用されます。

★1,000万円~5,000万円の場合…10,000
★5,000万円~1億円の場合…30,000

所得税と住民税

まず税金が課せられるのは、売却が成立した年の年度末の、確定申告後です。

なお不動産譲渡にあたり、利益が発生していなければ所得税と住民税は請求されません。

【マンション売却にあたる利益の計算法】

売却価格-(減価償却した物件の取得費+仲介手数料など売却にあたり発生した費用)

居住用のマンション売却には控除が適用されるため、減額も期待できますが、投資目的のマンションだった場合「売却して利益が出た時点で、もれなく課税対象となる」と考えておきましょう。
気になるその課税率は?

所有期間 税率
短期(5年以下) 39.63%
(所得税30.63% 住民税 9%
長期(5年以上) 20.315%
(所得税15.315% 住民税 5%

上記のように所有期間が5年を超えると、税率は低くなります。売却を検討するなら、購入から5年後が目安となりそうですね。

確定申告の際に必要な書類

先述の通り、投資用のマンションを売却して利益が出た場合、確定申告する必要があります。
その際にはどのような書類が必要なのでしょうか?以下を参考にしてください。

■確定申告書(+マイナンバーカードや通知カードなど、申告者全員に必要な書類)

■譲渡所得の内訳書(税務署に専用書類あり)

■譲渡時の書類(売買契約書コピー、売買代金受取書コピー、固定資産税精算書コピー、仲介手数料等譲渡費用領収書コピー)

■譲渡した土地・建物の全部事項証明書(法務局にて取得)

また買い替えを行った場合には、上記書類に加え「不動産取得税」の申告も必要になってきます。

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