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仲介手数料

このページでは、マンション売却の仲介手数料についてまとめています。

マンション売却の仲介手数料

売主はマンションを売却することで、まとまった金額を手にすることができます。
それを次なる投資にも充てられるわけですが、売却にあたって必要となる費用にも留意しておかなくてはなりません。
その代表例が、仲介手数料です。

【仲介手数料とは】

マンションを売却する際は、不動産会社と契約を結ぶのが一般的です。
売却を決めたマンションの購入者を募る、購入者が決まった時点で締結する媒介契約をサポートする…、これら不動産会社の仕事に対し、売主は仲介手数料という報酬を支払います。

「一体どのぐらいの仲介手数料を取られるのだろう?」と不安に思う人もいるでしょう。
しかし、法律で上限額が決められているので、安心です。

【仲介手数料の計算法】

売買価格の3.15%+63,000

例えば2,000万円で売れたマンションの仲介手数料は693,000円、5,000万円で売れたマンションの仲介手数料は1638,000円ということになります。
不動産会社は、それ以上の金額を請求することはできません。

仲介手数料について情報あれこれ

「仲介手数料についてもう少し深く知りたい」という人のために、よくある疑問への回答を以下にまとめてみました。

仲介手数料は値引きできるの?

できます。上記の計算法はあくまで「上限」のため、不動産会社を相手に値引き交渉をすることも可能です。
また人気の高い物件の場合、不動産会社自らがディスカウント提案してくることも。
とは言え、必要以上に安い金額を提示してくる不動産会社は、販促活動を手抜きするなどの心配があるため、あまりケチケチしない方が無難です。

仲介手数料は成果報酬なの?

そうです。一般媒介契約の場合、複数の不動産会社と契約を結びますが、仲介手数料を請求できるのは、購入者を発見し、売買の成約を勝ち得た不動産会社だけです。
他の不動産会社に仲介手数料を支払う義務はありません。

仲介手数料以外の経費を請求されることはある?

ありません。不動産会社は購入者を探すために販促活動を行いますが、その際にかかった経費はすべて仲介手数料で清算しなければならない、という原則があります。
ただし、売主の希望で遠方の不動産会社と契約を結んだ場合、出張費などを別途請求されることはあります。

仲介手数料はいつ支払うの?

購入者との間で物件契約を結ぶ際、不動産会社の担当者も同席します。
その際に全額または半額を支払うケースや、引き渡しの際に残額または全額を払うケースなど、不動産会社との話し合いで支払時期を決定します。
いずれにせよ、契約時と引き渡し時が支払いのタイミングとなるでしょう。

自分自身で購入者を見つけた場合はどうなる?

一般媒介契約の場合は、仲介手数料を捻出する必要がなくなります。
しかし専任媒介契約の中でも「専属専任媒介契約」の場合は、自分自身で購入者を見つけたとしても、不動産会社に仲介手数料を支払う義務が生じます。

仲介手数料は、広告を多く出してもらった場合、別途支払うべき?

場合により支払うべきです。
仲介手数料は不動産が売却のために動く一律の費用が含まれています。広告費もそうですが、稀に広告を大量に投入した場合、仲介手数料では賄えない金額になるので、そういった場合は別途請求される可能性があります。しかしながらそういったことは事前に告知されるべきなので、急にそういったことを言うのは不親切な業者です。

仲介手数料は、地方の購入者など為の出張費なども含まれるの?

場合により含まれない場合があります。
なので、別途請求される可能性もあります。マンション売買は必ずしも同じ地域でやりとりするわけではなく、例えば、マンション所在地が東京でも買い手が北海道にいる場合もなくはありせん。そういった場合は遠隔でやりとりも出ますが、高額な商品なので契約の際などで不動産業者が北海道に行くということもありえます。そういった交渉の結果により契約にいたった場合は、別途請求があるかもしれません。しかし、やたらめったらカラ出張のように遊び目的で交通費を請求されるのはお門違いなので、しっかりこちらも主張しましょう。

仲介手数料は、マンションによって変わるの?

変わります。
もちろんマンションの値段によって変わってきており、マンションが高ければ値段も高くなり、安ければ仲介手数料も安くなります。賃貸のアパートでも家賃の半額など、物件によって違います。やることは同じなのに金額が違うというのはいささかおかしな気がしますが、それも不動産の慣例なので、従うしかありません。どうしても安くしたい人は仲介手数料が安い業者を選びましょう。

仲介手数料の上限って、決まっているの?

決められています。
額によっても違いますが、宅地建物取引業法では、200万円以下の部分では取引額の5%。200万円超400万円以下の部分は、取引額の4%以内。400万円超の部分は、取引額の3%以内と定められています。なので、それより高いところは違法に請求している業者なので、こちらも法律上の知識があれば、そういった証拠をたてに主張ができるので、頭に入れておきましょう。

仲介手数料がタダの場合ってサービスが悪くなったりするの?

その傾向は高いです。
仲介手数料がない店舗などは、部屋の売却のやりとりにしてもできるだけ作業を簡素化しようとしますし、面倒なことはあまり相手にしてくれません。業者は仲介手数料で生活をしているので、その収入がないとお客にもそっけないです。ただで紹介するような慈善事業ではありませんから、賃料などから一部計上されている可能性があります。

仲介手数料は、タダや半額の場合、総額で結局得するの?

場合にもよりますが、同じの場合もあります。
仲介手数料は安いに越したことがないように思いますが、落とし穴があって、結局販売価格が高く設定されていて、仲介手数料分を引いても総額では変わらなかったりするケースもあります。なので、仲介手数料が安いからという安易な理由で不動産選びをすると後で後悔することになります。

仲介手数料は、契約が成立しなくても払うべきなの?

払わなくてよいです。
仲介手数料は不動産屋が売却のために動いたりする経費でもありますが、契約が成立しなければ、払わなくてよいです。不動産屋は売却がされなかったら1円たりとも懐に入りませんが、それは仕方ありません。成功したら不動産屋が使った経費より多い金額が手に入るわけですから、トータルで見ると契約がなかったとしてもそれはそれで大丈夫です。相手もそれが慣例になっているので、チップなどはよほど気に入ったなど個人的な理由がない限り渡すべきではないです。

仲介手数料以外の費用って事前にわかるの?

わかります。
ほとんどは仲介手数料で不動産屋が動いた人件費及び活動費はまかなわれます。また広告費なども様々な用途が含まれます。稀に別途で費用がいるのは登記で特別な手続きが必要だったりする時などですが、そういったことも事前にわかることなので、初めに金額を提示してもらいましょう。

仲介手数料以外に費用がかかる場合は事前に報告があるの?

大抵は報告があります。
良心的な不動産なら見積もりを始めに提示してくれるので、どのくらいかかるという事前の告知があります。そういったことがあれば後でのトラブルの元になりませんし、払う側も安心して払うことができます。しかしながら中には払う段になって追加料金が必要だの何だのと、ヌルッと提示してくる悪徳業者もあるので、事前に見積もりを発行してもらいましょう。

仲介手数料は、全額でなくて分けて払ったほうがいいの?

できる限り分けた方が賢明です。
マンション売買の場合は金額が高額になるため仲介手数料も高額になります。なので、トラブルを防ぐ意味でも手付け金として始めに半額払うというケースが多いです。一般的に契約時に半額、引き渡し完了後に残りの半額を払うということが通例です。始めに払うのは前金となり、手を抜くということはないとは思いませんが、こうした方が業者にとっても気を抜かなくていいので、お互いのためでもあります。

仲介手数料は、契約で全額払うとまずいの?

まずくはありません。
ただ、あまりないケースです。先ほども述べた通り半額ずつ払うのが通例になっており、中には全額一気に払う人もいるようですが、良心的な不動産なら半額ずつの支払いを提示してくるので、お客に半額か全額かと選ばせるような業者はあまりよくないかもしれません。お客側が全額の方が、都合がいいという場合にこういった全額払うというケースが発生することが多いです。

仲介手数料の安さで不動産を選ぶのは危険ですか?

危険です。仲介手数料の安さだけで選ぶと、結局マンション自体が安く売られたりして総額で損することもあります。また、担当者も適当であるなど、こちら側にたったアドバイスや動きがないので、精神的にも不快になります。多少高くても、ちゃんとした担当者がいるところを選ぶのをお勧めします。

仲介手数料の最大無料って、お得なのですか?

お得にはならないケースが多いです。仲介手数料無料と謳いながら、ただしというような条件付きで小さく最大無料と書かれているケースがあります。これを意味するのは、すべてが無料ではなく、条件によって無料になるということなので、通常が半額程度など、場合によっては全額払うケースもありますので、こう言った誇大広告には気をつけてください。

仲介手数料は何が含まれるの?

様々です。
不動産が売買によって動く様々な活動費が含まれます。接客から説明業務、物件を訪れる方の内覧案内や段取り、物件の広告掲載、条件交渉、契約書の発行から引っ越しや確定申告など付随する手続きのサポートなども行います。それらをするのに動く時間が人件費となり、経費や広告費から、内見をする際のガソリン代まで様々にあります。

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